ご寄付の
お願い

認定NPO法人って聞いたことがあっても、よくわからないという方のほうが多いはず。
簡単に紹介しますので、読んでみてください。

認定ＮＰＯってなに？

運営組織、事業活動が適正で、公益の増進に寄与する団体として一定の要件を満たし、所轄庁の認定を受けたＮＰＯ法人をいいます。 認定ＮＰＯ法人への寄付者は税制上の優遇措置を受けることができます。

認定ＮＰＯ法人に関した税制優遇措置　４つの利点

　１．個人が寄付した場合、所得税や住民税における優遇措置
　２．法人が寄付した場合、特別損金算入限度額の適用
　３．相続又は遺贈により寄付した場合、寄付した財産の価格は相続税の課税対象から除外
　４．認定ＮＰＯ法人のみなし寄付金制度税法上の収益事業の利益を非収益事業に支出した場合、寄付金とみなす。

　これは寄付者の方だけではなく、私たちＮＰＯにとっても社会支援を行う為の資金を集めやすくなるというメリットがあり、 　日本におけるＮＰＯセクターの発展が期待されます。
　しかし、寄付控除の本来のメリットはそれだけではありません。
　寄付金額の半額が控除されるという事は、本来税金として国に納められ、政治・行政によってのみ決定されていた税金の使途を自ら決められるという事。
　つまり、この税額控除という制度によって、市民自らが社会問題の解決を、国・行政に託すか、自ら選んだ機関（ＮＰＯ）に託すかを主体的に決めることができ、社会を変える方法を自ら選べるということなのです。

　※寄付金控除は年末調整等では控除できません。所轄税務署で確定申告を行ってください。
　※住民税も寄付金控除の対象になり、控除割合は最大10％です。ただし、各自治体によって異なります。

寄付金控除について

　個人寄付者の方が認定ＮＰＯ法人に寄付した場合、寄付額が2,000円以上であれば、確定申告を行う事で寄付金控除が受けられます。
　（※年末調整では申告できません。どなたも確定申告が必要です）
　寄付金控除については、次の２つの方法があり、どちらか有利な方法を選択できます。

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1.個人が寄附した場合
個人が認定NPO法人等に対し、その認定NPO法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合には、特定寄附金に該当し、寄附金控除（所得控除）又は税額控除のいずれかの控除を選択適用できます。

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（1）所得控除 …(合計寄付金額 – 2,000円)＝寄付金控除額（その年の所得から控除されます）

（2）税額控除 …(合計寄付金額 – 2,000円)×40%＝寄付金控除額（その年の所得税から控除されます）

なお、 控除額には一定の上限額があります。
どちらが有利な方法になるかは所得などによって異なります。詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせください。
住民税控除については、各都道府県、各市区町村によって異なります。詳しくはお住まいの自治体にお問い合わせください。

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2.法人が寄附した場合

法人が認定NPO法人等に対し、その認定NPO法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合は、一般寄附金の損金算入限度額とは別に、特定公益増進法人に対する寄附金の額と合わせて、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。

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3.相続人等が相続財産等を寄附した場合

相続又は遺贈により財産を取得した者が、その取得した財産を相続税の申告期限までに認定NPO法人（特例認定NPO法人には適用されません。）に対し、その認定NPO法人が行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合、その寄附をした財産の価額は相続税の課税価格の計算の基礎に算入されません。